はじめに
入居者が退去したあとの清掃費は、誰が払うのか。オーナー様からよくいただく質問です。
「敷金から引けばいい」と考えていると、退去時の精算でもめることがあります。一方で、入居者に求めてよい部分もあります。
この記事では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をもとに、清掃の負担の線引きと、もめないための準備を整理します。
原則はオーナー負担
民法第621条は、借主に「原状回復義務」を定めています。借りたあとに生じた損傷を、退去時に元に戻す義務です。
ただし、「通常の使用で生じた損耗」と「経年変化」は除かれます。普通に暮らしていても生じる汚れや傷みは、借主が戻す必要はないということです。
ガイドライン(再改訂版)も、借主が通常の清掃をしている場合、専門業者による全体のハウスクリーニングを「貸主負担」の例に挙げています。次の入居者を迎えるための費用、という考え方です。
借主の「通常の清掃」
では、借主は何もしなくてよいのか。そうではありません。
ガイドラインが挙げる例
ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回りの清掃、換気扇やレンジ回りの油汚れの除去。これらが「通常の清掃」とされています。
手入れ不足の汚れは借主負担になりやすい
掃除や手入れを怠った結果の汚れは、借主負担の例とされています。たとえば、ガスコンロまわりや換気扇の油汚れ・すす。風呂・トイレ・洗面台の水垢やカビです。
線引きで迷いやすいところ
「怠った」かどうかは程度の問題です。入居時の状態が記録されていないと、比べる基準がありません。ここがもめやすい点です。
クリーニング特約の注意点
実務では「退去時のクリーニング費用は借主負担」とする特約(契約書に加える個別の取り決め)が多く使われています。部屋の広さや間取りに応じた定額が多いようです。
特約には条件がある
国土交通省の参考資料では、借主に特別の負担を課す特約について、次の3つが必要とされています。
- 必要性があり、暴利的でないなど合理的な理由があること
- 借主が、通常の義務を超えた負担を負うと認識していること
- 借主がその負担を負うと意思表示していること
金額と範囲を書いておく
「何に、いくら」を契約書に明記し、契約時に説明しておくことが大切です。東京都内の住宅を宅建業者が仲介する場合は、都の条例(いわゆる東京ルール)で、原状回復の考え方や借主の負担内容の説明が求められています。
特約が有効かどうかは、個別の事情で変わります。具体的な判断は弁護士にご相談ください。
もめないための準備
1. 入居時の状態を残す
部屋ごとの写真とチェックリストを、入居者と一緒に作ります。ガイドラインには「入居時・退去時物件状況確認リスト」の例も載っています。
2. 清掃の負担を契約時に伝える
特約の内容と金額を、口頭だけでなく書面で示します。
3. 退去は立会いで一緒に確認する
入居時の記録と見比べながら、傷や汚れを双方で確かめます。請求する場合は、見積の内訳を示します。
清掃は「次の募集」への投資
古い物件でも、整えられていると内見の印象は良くなります。特に水回りで差が出ます。退去後の清掃は負担ですが、空室期間を短くするための準備でもあります。
当社の経験と、ご相談について
RENONでは、清掃・ハウスクリーニングを自社で行っています。管理と清掃を同じ窓口で担当するので、退去立会いで見た状態をそのまま清掃の段取りにつなげられます。
線引きで判断が分かれるのは、やはり「普通の使い方かどうか」です。当社でも、浴室の中でタバコを吸っていた痕跡が残っていたケースがありました。普通に暮らしていて付く汚れとはいえないため、入居者のご負担と判断しました。
退去立会いでは、清掃で十分か、リフォームまで必要か、何が最適かをその場で判断し、手配の指示まで出せます。
近所での定期清掃の様子をご覧になって、清掃だけをご依頼いただいたオーナー様もいらっしゃいます。管理のご依頼でなくても、「退去後の部屋をどう整えるか」からご相談ください。
参考
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)|国土交通省(2011年8月)
- 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料|国土交通省(2023年3月)
- 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例|東京都住宅政策本部
- 民法第621条(条文は上記の国土交通省の参考資料に掲載)
※本記事は一般的な情報です。個別の契約や特約の有効性、敷金の精算については、弁護士などの専門家にご相談ください。(2026年11月時点の情報です)